産学官連携活動

産総研地質分野の産学官連携活動について

  地質調査総合センターは、産業界、大学、地域等との連携活動を積極的に展開しています。地質調査総合センターの研究成果をユーザーである社会や自治体、企業等に移転・普及させ、併せてユーザーのニーズ等を把握することは、社会に役立つ研究活動を進めて行く上で大変重要なことです。ここでは、地質調査総合センターが取り組んでいる産学官連携活動を紹介します。

産総研・全地連懇談会 (2001年〜)

  地質調査業界との交流・情報交換・意見交換を目的として、社団法人「全国地質調査業協会連合会」の技術委員・事務局の方と産総研地質調査総合センターのユニット長との懇談会を年1回開催しています。


地質・地盤情報活用促進に関する法整備推進協議会 (2013年度〜)

 地質・地盤情報活用促進に関する法整備推進協議会は、2013年4月、地質地盤情報の整備及び活用促進に関する法整備についての提言、推進を行い、国民の安全で安心な暮らし、強靱で活力ある社会・国家の構築と発展に寄与することを目的として設立されました。現在、地質・地盤情報の整備と活用促進のための「我が国の技術システム・社会システムの構築、及びその理念と方法を指し示す法整備」について推進運動を展開しており、地質地盤情報の活用と法整備に関する報告書等を公開しています。これらの資料が、地質地盤情報の整備に関わる皆様の研究開発・業務推進の一助となれば幸いです。

[2015年11月25日掲載]


地質地盤情報協議会 (2006年度〜2011年度)

  地質地盤情報協議会は、地質地盤情報の整備・活用を通じて社会の安全と安心な生活に寄与し、関係企業、大学・研究機関、政府関係機関、自治体等の情報交換との広域連携により、地質地盤情報をさまざまに活用するインキュベーションを先導、情報交換や新規事業の可能性検討を目的として設置されました。本会は、主として地質・地盤情報の重要性や施策に関して横断的・双方向的に議論できる場を提供し、地質情報を活用する新たな事業に向けての協議と連携を推進しました。

  地質地盤情報協議会では、協議会会員をはじめ関係各機関による意見交換会を開催し、その結果を元に、平成19年と平成22年に提言書を取りまとめました。本提言書が、地質地盤情報の整備に関わる方々の研究開発業務推進の一助となれば幸いです。

  地質地盤情報協議会は、その技術開発に関わる活動を 産業技術連携推進会議 (産技連) 知的基盤部会地質地盤情報分科会へ引き継ぎます。

 

地質図の利用普及に関する懇談会 (2004年度〜2006年度)

  本懇談会は、地質図の大きなユーザーである地質調査業の方 (全地連側委員) に、地質調査業の現場での地質図の利用現状、問題点等をお聞きするとともに、地質図のあり方や地質図の認知・普及のための方策について自由に議論しました。

  全地連側委員は、社団法人「全国地質調査業協会連合会」の情報化委員会幹事会委員の方が中心です。懇談会の検討結果をまとめて、全地連・産総研双方に周知し、これからの地質図作成方針策定の参考にします。

 

自治体・産総研地質地盤情報連絡会 (2005年度)

  地質・地盤分野における自治体の皆さまと産総研の意見・情報交換の必要性から、自治体・産総研地質地盤情報連絡会を2005年度に開催しました。

  • 第2回連絡会 (2006年1月19日、秋葉原コンベンションホール)
  • 第1回連絡会(2005年10月21日、千葉県環境研究センター)、報告(PDF ファイル 80kb)
ニュースレターバックナンバー
  • no.3(PDF / 330 KB) (2006年1月発行) 第2回連絡会のスケジュール、公開講演会の内容紹介
  • no.2(PDF / 80 KB) (2005年12月発行) 第1回連絡会の報告
  • no.1(PDF / 610 KB) (2005年3月発行) 連絡会の設立について

 

地質・地盤情報の利活用に関する意見交換会 (2004年度)

  社会での地質情報の普及・利活用を促進するために、地質情報の利用者である自治体の関係者にお集まりいただき、同センターの研究活動や発信している地質情報をご紹介するとともに、ご意見を頂いきました。ご意見は、今後の地質の調査・研究、地質情報の発信・普及活動に役立てていきます。

 

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