産総研地質調査総合センターの研究成果情報の利用について
更新：2024年2月6日
開設：2016年10月3日
| 1. ウェブサイト利用規約 | 2. 印刷研究成果情報の利用について | 3. 商標について
1. 産総研地質調査総合センターウェブサイト利用規約
当ウェブサイトで提供している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の１）～７）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。ただし、研究所の研究成果普及活動に不利益となるような場合や公序良俗に反する場合など、当研究所が不適切と判断する場合等については、ご利用をお断りする場合があります。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
１） 出典の記載について
- ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：産総研地質調査総合センターウェブサイト（当該ページのURL）
出典：5万分の1地質図幅「○○」（著者A、著者B、＊＊＊、産総研地質調査総合センター）（当該ページのURL）
※学術論文や図書等に引用する際は、学会誌等が定めたルールに適した方法で引用してください。 - イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典表記とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも産総研地質調査総合センターが作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
5万分の1地質図幅「○○○」GISデータ（産総研地質調査総合センター）（当該ページのURL）を使用し、○○○株式会社が□□□について加筆修正したものである。
※引用コンテンツ名と著作者・URL、そして２次利用者名が必須となります。変更内容の記述はライセンス条件に含まれませんが、２次利用者のオリジナリティーの範囲をユーザーに理解いただくためには有意義です。
２）第三者の権利を侵害しないようにしてください。
- ア コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利 （例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
- イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、 明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
- ウ 外部データベース等とのAPI （Application Programming Interface） 連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。 （第三者に権利がある場合の例） 一部のデータベース・システムでは背景地図画像にGoogle Map ™ を使っています。
- エ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります
３） 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
- ア 一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。
（出所の明示例）
「この地図は､測量法第２９条に基づく承認「平XX複､第XX号」を得て､国土地理院発行の・・・・を複製したものを､（一部）転載したものである。」
４） 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
- ア 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ （GSJロゴを含む）、キャラクターデザイン
- イ 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
- ウ Webサイトからダウンロードできない出版物等
- エ 1953年から2011年まで発行された地質ニュース
５）準拠法と合意管轄について
- ア この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
- イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
６）免責について
- ア 産業技術総合研究所地質調査総合センターは、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。） について何ら責任を負うものではありません。
- イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
７）その他
- ア この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
- イ 本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に以前の利用規約にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
- ウ 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。
2. 印刷研究成果情報の利用について
印刷出版物等の利用については、原則としてクリエイティブコモンズ ライセンスとなります。詳しくは以下を参照して下さい。
3. 商標について
本ウェブサイト中で記述されている会社名、製品名の固有名詞は各社の商号、商標または登録商標です。
本ウェブサイトに記載されている会社名、システム名、製品名等には必ずしも商標表示（TM ・R）を付記しておりません。
更新履歴
2016.12.05：１） 出典の記載についての「イ」の項目の修正及び加筆