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地質地盤情報協議会  平成18年度活動

「地質地盤情報の整備・活用に向けた提言
-防災、新ビジネスモデル等に資するボーリングデータの活用-」

   地質地盤情報協議会では、平成18年度に、協議会会員をはじめ関係各機関のご参加の下、五回の意見交換会を開催しました。その結果を元に、平成19年3月に提言書を取りまとめました。本提言書が、地質地盤情報の整備に関わる方々の研究開発業務推進の一助となれば幸いです。

• 提言書 （平成19年3月: PDFファイル 6.41MB） （更新：2007年5月）
• 提言書の概要 （PDFファイル 18.9KB）

地質地盤情報協議会  平成18年度総会

設立総会

日時	2006年4月17日 14：00より
場所	産総研秋葉原サイト

第2回総会

日時	2007年2月28日 13：00より
場所	産総研臨海副都心センター
議題	第一号議案 平成18年度事業報告 第二号議案 地質地盤情報の整備・活用に向けた提言 -防災、新ビジネスモデル等に資するボーリングデータの活用- （PDFファイル 6.41MB） 第三号議案 平成19年度事業計画

地質地盤情報協議会  平成18年度意見交換会

第1回

日時	2006年7月5日 14：30より
場所	産総研丸の内サイト
話題	諸外国におけるボーリングデータのWeb上での流通動向について （株） 建設技術研究所   礒部猛也氏 オランダにおける地下地質データの整備状況 NPO 法人 GUPI 会長   大矢   暁氏
報告	会の様子 （GSJニュースレター）

第2回

日時	2006年7月31日 14：00より
場所	産総研丸の内サイト
話題	区役所におけるボーリングデータの取り扱いについて 杉並区都市整備部建築課構造・検査係長   大谷康郎氏 統合化地下構造DBの構築について （独） 防災科学技術研究所防災システム研究センター   藤原広行氏 地理空間情報活用推進基本法案について 東京大学空間情報研究センター   榊原庸貴氏

第3回

日時	2006年9月11日 14：30より
場所	産総研丸の内サイト
話題	ボーリングデータベースに対する地盤工学会の最近の取り組み 基礎地盤コンサルタンツ (株)   藤堂博明氏 千葉県地質情報インフォメーションバンクの経緯と現状について 千葉県環境研究センター地質環境研究室長   楠田隆氏 関西圏地盤情報ネットワークに至る経緯と今後 (財) 地域地盤環境研究所   山本浩司氏

第4回

日時	2006年11月13日 15:00より
場所	産総研丸の内サイト
話題	ボーリング情報における著作権や個人情報保護法との関係 第二東京弁護士会   高木宏行弁護士 ボーリングコア等の整理について （株） 村尾技研   新関敦生氏 国立地質地盤情報データバンク設立の重要性について NPO 法人地質情報整備・活用機構   岩松暉氏 北海道土木技術会のデータベース及び報告書に関する具体的提案について 北海道土質試験共同組合   榎本義一氏

第5回

日時	2007年1月25日 14:00より
場所	産総研丸の内サイト
話題	温泉および地熱開発現場におけるボーリングデータの取り扱い 株式会社地熱   浜田眞之氏 各県における温泉ボーリングデータの取り扱い 産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門顧問   野田徹郎氏

地質地盤情報協議会  平成18年度運営委員会

第1回

日時	2006年4月17日 15：00より
場所	産総研秋葉原サイト
出席	栗本、岩松、桑原、中山、池田、榎本、新関 （代理）、佃、下川、古宇田 （オブザーバー： 大矢、矢島； 事務局： 佐脇、佐藤）

第2回

日時	2006年6月2日 10：00より
場所	産総研丸の内サイト
出席	栗本、桑原、中山、池田、榎本、新関 （代理）、佃、下川、古宇田 （事務局： 佐脇、佐藤）

第3回

日時	2006年8月28日 13：30より
場所	産総研丸の内サイト
出席	栗本、岩松、桑原、中山、榎本、新関 （代理）、佃、下川、古宇田 （事務局： 佐脇、斎藤、佐藤）

第4回

日時	2006年12月18日 13:30より
場所	産総研丸の内サイト
出席	栗本、岩松、桑原、中山、池田、榎本、新関、下川、古宇田 （事務局： 佐脇、斎藤、伊藤）

第５回

日時	2007年2月14日 14:00より
場所	産総研臨海副都心センター
出席	栗本、岩松、桑原、中山、榎本、新関、下川 （事務局： 佐脇、伊藤）

参考 ： 運営委員名簿

地質地盤情報協議会   平成18年度各種申込書

形式を変更しましたので、平成19年度の形式をご使用ください。

参考	寄付金等受入規則 （PDF ファイル： 11KB）
送り先	〒305-8567 茨城県つくば市東1-1-1 中央第７ 産業技術総合研究所   地質調査情報センター   地質地盤情報協議会事務局 TEL: 029-861-3687、 FAX: 029-861-3672

地質地盤情報協議会  平成18年度事業計画

１．  総合計画

  地質地盤情報の整備・活用を通じて社会の安全・安心な生活に寄与し、関係企業・大学・研究機関、政府関係機関、自治体等の広域的情報交換と産学官連携により、地質地盤情報をさまざまに活用するインキュベーションを先導し、情報交換や地質に関する新規事業の可能性検討のため、以下の活動を年度ごとに実施します。

• 産総研の第２期中期計画に合わせて、当面5年程度の活動期間を設定します。
• 地質地盤情報の重要性や施策に関して横断的に議論できる場を創設します。例として、既存の連絡会や意見交換会、共同研究における委員会・講演会、セミナー・技術研修会などに参画、共催、ないし支援し、その強化と充実に寄与します。
• 各種イベント・フェアへの参加、展示会などの運営などにも積極的に関与し、その内容の充実や参加者の多様性の拡大を企画します。
• 上記の参画、共催、支援を通じて、地質地盤情報の整備・活用に関する検討を行い、結果を公表して意見交換し、政策提言やプロジェクト提案等に結実します。
• 共同して地質情報の活用に関連する新しいビジネスの可能性等も検討します。
• 地質地盤情報の標準化や整備に関する国際動向の把握と情報交換にも寄与します。
• その他、地質・地盤情報の整備と活用に関する広域連携活動を広く高めます。
• 毎年、一回以上総会を開催します。

２．  平成１８年度活動計画

1. 運営委員会の企画を中心に、賛同者を募ることを主に活動します。
2. 会員参加可能なシンポジウム企画、イベント、会合への参加・支援を企画します。
3. ネットワークなどによる会員との双方向の交流を実施します。
4. アンケート方式等により、会員から産総研へのご意見を集約して、今後発生すべき会員のメリットを明確化します。
5. 産総研を軸に、会員の参加が可能な研修等を企画します。

地質地盤情報協議会   平成18年度予算案

項目	金額 （単位・円）
１． 収入の部
寄付金 （１口１万円）×３０口	300,000
事務局委託費	0
収入の部合計	300,000
２． 支出の部
通信費 （案内通知等）	50,000
総会開催費	50,000
イベント・研修支援費	100,000
運営委員交通費 （運営委員会２回）	50,000
次年度繰越金	50,000
支出の部合計	300,000
３． 資産の部
設立当初の資産はありません。

地質地盤情報協議会   平成18年度事業報告

  平成18年4月17日の第1回総会において地質地盤情報協議会が設立され、同日の第1回運営委員会において、地下地質情報の整備と公開にむけて取り組むこと が確認された。さらに、第3回運営委員会で提言書をまとめて公開するという具体的な目標を設定した。この目的を達成するために、計5回の意見交換会を通じて会員外にも広く意見を求め、活発に議論を行った。この活動の結果として、提言書をとりまとめた。

  その他に、全地連と産総研の「地質図の普及利用に関する懇談会」の成果を元に、主催：地質地盤情報協議会、産総研地質調査総合センター・産学官連携推進部門、共催：日本応用地質学会・(社) 全国地質調査業協会連合会により、平成18年11月14日に秋葉原コンベンションホールにおいて、地質調査総合センターシンポジウム「地質情報の社会貢献を考える」を開催し、さまざまな立場からの地質情報の有用性と活用法について議論を行なった。

  次に、地質地盤情報協議会の平成18年度活動計画として明記されている事項の達成状況について総括する。

  賛同者の拡大については、年度を通じて徐々に会員が増加したことは、協議会の活動の趣旨が理解され、賛同されてきたことを反映していると考えられる。しかしながら、意見交換会に出席しているオブザーバの人数を考慮すると、協議会の活動に関心はあるが、会員としては登録していない人が相当数存在すると考えられる。また、設立時には、会員の単位として組織を前提とし、特別な場合を除いて，原則として個人単位の参加はないとしていた。現実には、特に地方自治体や公設試験研究機関等では組織としての参加が困難で、個人としての参加を要請せざるを得ない状況も少なくなかった。協議会の趣旨をよりいっそう理解してもらい、組織としての参加を要請する一方、個人としての参加も積極的に認め、広く周知する必要があると考えられる。

  会合への参加・支援、双方向の意見の交流については、5回の意見交換会を通じて、十分に達成することができたと考えられる。今後、協議会で取り組むべき課題についても会員間で共通の問題意識を持つことができたと考えられる。

  会員のメリットについては、提言書の作成を通じて会員の意思が徐々に明瞭になってくると同時に、それを提言書に取り入れることにより、一定のメリットがあったと考えられる。

  研修等の企画については、シンポジウムで CPD （Continuing Professional Development： 継続能力開発） を認定し、間接的に人材育成に携わることができたと考えられる。今後の課題として、新たなビジネスモデルを具体化する過程で会員が参加できる研修を企画し、人材育成に積極的に取り組む必要がある。

運営委員会開催状況と主な議題

• 第1回運営委員会 （平成18年4月17日）： 地下地質情報の整備と公開にむけて取り組むことを確認。
• 第2回運営委員会 （平成18年6月2日）： 意見交換会を開催することを決定。
• 第3回運営委員会 （平成18年8月28日）： 協議会での検討の結果を提言書としてまとめ、公開する方針を決定。
• 第4回運営委員会 （平成18年12月18日）： 提言書の方向性について検討。
• 第5回運営委員会 （平成19年2月14日）： 総会の議案について検討。提言書の詳細について検討。

意見交換会開催状況とその概要

• 第1回意見交換会 （平成18年7月5日）： 諸外国における地下地質情報の取り扱い。
• 第2回意見交換会 （平成18年7月31日）： 国内における地下地質情報の取り扱い。
• 第3回意見交換会 （平成18年9月11日）： 国内における具体的な地質地盤情報の収集・公開の実例。
• 第4回意見交換会 （平成18年11月13日）： ボーリング情報における著作権や個人情報保護法との関係。
• 第5回意見交換会 （平成19年1月25日）： 温泉ボーリングデータの取り扱いの現状と問題点。

地質地盤情報協議会   平成18年度収支決算

項目	金額 （単位：円）	適用
収入明細
寄付金 （１万円×２４口）	240,000
事務局委託費	0
収入合計 (a)	240,000
支出明細
通信費運搬費 （案内通知等）	17,040
総会開催費	0
イベント・研修支援費	0
運営委員交通費 （運営委員会３回）	99,900
講師旅費・謝金	45,760	第３回意見交換会
印刷製本費	49,980	提言書の印刷
支出合計 (b)	212,680
収支 (a)-(b)
次年度繰越金	27,320