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地質地盤情報協議会 設立総会
地質地盤情報協議会設立総会のご案内
拝啓 陽春の候、ますますご清栄のことと存知申し上げます。
さて、産業技術総合研究所 （以下、産総研と略します） では、研究ユニットが研究会・協議会等 （一般にコンソーシアムと呼びます） を運営し、研究成果の利用促進と産学官連携活動等に活用しています。
この制度を地質分野でも適用すべく、地質調査情報センターでは、「地質地 盤情報協議会」（英語名 ： Geoinformation Consortium Japan ； 略称 GCJ、以下、本会と略します） の設立を提案しておりましたが、このたび、設立総会を下記の予定で開催することに致しました。
| 日時 | 平成１８年４月１７日 （月） 14:00〜15:00 |
| 場所 | 産業技術総合研究所 秋葉原サイト大会議室 （1101室） 〒101-0021 東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル11階 電話 ： （代表） 03-5298-4721 |
| マップ | 交通アクセス (産総研のサイト) アクセス (秋葉原ダイビルのサイト) |
| 内容 | 議事次第 （PDFファイル ： 17KB）、議案 （PDFファイル ： 42KB） |
産総研の地質関連ユニットが結集する地質調査総合センターにおきましては、産業と社会の要請やニーズに応える双方向の交流を通じて、地質情報の利用拡大と新たな産業活性化への寄与を重点方策の一つとしています。例えば、災害予測図など地域防災に役立つことを目指す共同研究を通じて、国の機関や大学・研究所の他、地方公共団体等との連携強化なども図っております。
本会は、地質分野での産学官連携活動を、インターネット時代に相応しく双方向性を強化して推進することを目標としています。地質地盤情報の整備・活用を通じて社会の安全と安心に寄与し、関係企業、大学・研究機関、政府関係機関、地方公共団体等の情報交換による広域連携を通じて、地質地盤情報をさまざまに活用するインキュベーションを先導、情報交換や新規事業の可能性検討を目的として、設置するものです。
本会では、主として地質・地盤情報の重要性や施策に関して横断的・双方向的に議論できる場を提供し、連絡会や意見交換会、共同研究における委員会・講演会などに寄与します。例えば、自治体との連絡会や、関係省庁との共同・連携、地質調査業界との共同研究等を横断的に情報交換する場として活用し、各々独立した事業内容をより効果的に推進するバックボーンを形成する予定です。地質情報を活用する新たな事業を生み出す協議と連携の場としての活用などにも期待しているところです。
本会設立に向けての皆様のご賛同、並びにご参加を、心からお願い申し上げる次第です。
（2006年3月27日 ： 更新4月12日）
地質地盤情報協議会設立総会「準備会」のご案内
拝啓 大寒の候、ますますご清栄のことと存知申し上げます。
さて、産業技術総合研究所 （以後、産総研と略します） では、研究ユニットが研究会・協議会等 （一般にコンソーシアムと呼びます） を運営し、研究成果の利用促進と産学官連携活動等に活用しています。
この制度を地質分野でも適用すべく、地質調査情報センターでは、「地質地 盤情報協議会」 （英語名： Geoinformation Consortium Japan； 以後、本会又は GCJ と略します） の設立を提案しておりましたが、このたび、設立総会「準備会」を下記の予定で開催することに致しました。
| 日時 | 平成１８年２月１４日（火） 14:00〜14:30 |
| 場所 | 産業技術総合研究所 つくば中央第７事業所第２会議室 （7-3C211） 茨城県つくば市東1-1-1 |
| 内容 | 議事次第 （PDFファイル ： 16KB）、議案 （PDFファイル ： 44KB） |
| 交通 | つくばセンター つくば中央 |
産総研の地質関連ユニットが結集する地質調査総合センターにおきましては、産業と社会の要請やニーズに応える双方向の交流を通じて、地質情報の利用拡大と新たな産業活性化への寄与を重点方策の一つとしています。例えば、災害予測図など地域防災に役立つことを目指す共同研究を通じて、国の機関や大学・研究所の他、地方公共団体との連携強化なども図っております。
本会は、地質分野での産学官連携活動を、インターネット時代に相応しく双 方向性を強化して推進することを目標としています。地質地盤情報の整備・活用を通じて社会の安全と安心な生活に寄与し、関係企業、大学・研究機関、政府関係機関、自治体等の情報交換との広域連携により、地質地盤情報をさまざまに活用するインキュベーションを先導、情報交換や新規事業の可能性検討を目的として、設置するものです。
本会では、主として地質・地盤情報の重要性や施策に関して横断的・双方向的に議論できる場を提供し、連絡会や意見交換会、共同研究における委員会・講演会などに寄与します。例えば、自治体との連絡会や、関係省庁との共同・連携、地質調査業界との共同研究等を横断的に情報交換する場として活用し、各々独立した事業内容をより効果的に推進するバックボーンを形成する予定です。地質情報を活用する新たな事業を生み出す協議と連携の場としての活用などにも期待しているところです。
本会設立に向けての皆様のご賛同、並びにご参加を、心からお願い申し上げる次第です。
（2006年2月3日； 更新2月8日）
地質・地盤情報協議会 （仮称） の設置準備について
産業技術総合研究所では、産学官連携活動の支援や研究成果の利用促進、情報収集と提供などのため、研究ユニットが研究会・協議会等 （一般にコンソーシアムと呼ぶ） を運営できるようになっております。
この制度を利用して、地質分野での情報交換を進め、産学官連携活動を強化するため、地質調査情報センターでは、仮称「地質・地盤情報協議会」（英語名： Geoinformation Consortium Japan） の設立の準備を始めました （以後、本会と略します）。
産業技術総合研究所の第２期 （2005-2009年度） 研究戦略では、質の高い研究推進、エビデンスを伴う産業貢献、具体的な展望を持つ研究推進、行政貢献、イノベーション人材育成に集約される社会からの期待に応える活動展開を図ろうとしております。そのため、「有限な資源を以て成果を最大化する方策」を求めて、国の代表的イノベーション・エンジンとして機能し、環境と産業の両立に取り組み、固有理念と価値創造する研究機関を目指して、新たにイノベーションハブ戦略を提唱している所です。
地質調査総合センターにおきましても、産業界及び社会の要請とニーズに応える交流を通じて、地質情報の利用拡大と新たな産業活性化への寄与を重点方策の一つとしています。又、災害予測図などを通じた地域防災に役立つことを目指す共同研究などにも重点をおき、国の機関や大学・研究所などの他、地方公共団体との連携強化も図っているところです。
本会は、地質分野での産学官連携活動を推進することを目標としています。地質・地盤情報の整備・活用を通じて社会の安全と安心な生活に寄与し、関係企業、大学・研究機関、政府関係機関、自治体等の情報交換と連携により、地質・地盤情報をさまざまに活用するインキュベーションを先導し、関係情報の交換を行い、地質に関する新規事業の可能性を検討することを目的として、設置を準備するものです。
本会では、主として地質・地盤情報の重要性や施策に関して横断的に議論できる場を提供し、連絡会や意見交換会、共同研究における委員会・講演会などを企画致します。例えば、自治体との連絡会や、地質調査業との共同研究を推進するバックボーン、及び、情報交換の場として機能する予定です。地質情報 を活用する新たな事業を生み出す場としての活用なども期待しているところです。
本会の趣旨に賛同して共に御協力いただく企業様には、大変恐縮ですが、運営経費のため、年間１万円の御寄付を御願いする次第です。産業技術総合研究所の設置する他のコンソーシアム同様、本会の基本的な運営は寄付金によってまかなわれます。なお、この寄付金は損金勘定でき、免税の対象となります。
１ 活動計画
地質・地盤情報の整備・活用を通じて社会の安全・安心な生活に寄与し、関係企業、大学・研究機関、政府関係機関、自治体等の情報交換と産学官連携により、地質・地盤情報をさまざまに活用するインキュベーションを先導し、関係情報の交換を行い、地質に関する新規事業の可能性を検討するため、以下の活動を年度ごとに実施します。
- 産総研の第２期中期計画に合わせて、5年間の活動期間を設定します。
- 地質・地盤情報の重要性や施策に関して横断的に議論できる場を創設する。例として、連絡会や意見交換会、共同研究における委員会・講演会など。
- 毎年、一回以上総会を開催し、成果を普及します。
- 地質・地盤情報の整備・活用に関する検討を行い、結果を公表して意見交換の上、政策提言やプロジェクト提案等に結実します。
- 共同して地質情報の活用に関連する新しいビジネスの可能性等を検討します。
- 産総研や関係団体が実施する講習会、研修会、セミナー等を共催し、支援します。
- 各種イベント・フェアへの参加、展示会などの運営など。
- 地質・地盤情報の標準化や整備に関する国際動向の把握と情報交換。
- その他、地質・地盤情報の整備と活用に関する活動。
２ 設置期間
上記のとおり2005-2009年度を予定しますが、総会決議により、期限を設けた延長も可能。
３ 参加要請をお願いする組織
本協議会が想定する参加者は組織を前提とし、原則として個人単位の参加はございません。およそ、次のような産学官組織に参加を呼びかけております。
- 社団法人全国地質調査業協会連合会関連事業所
- 地質・地盤情報の利用に関心のある企業 （資源・エネルギー・都市計画・環境など）
- 地質・地盤・資源・エネルギー・都市計画・環境・防災関連学科を有する大学・研究機関
- 政府関係機関
- 地方公共団体など
４ 運営ファンド
主として営利企業様の寄付金一口年間１万円を予定します。口数が総会議決権を有する会員数に相当します。なお、産総研へは寄付金として納入し、損金算入になります。
産総研も運営上必要な経費を支出する予定です。
５ 運営経費とコンソーシアムの事務局
- 企業等の寄付金を主に、産総研経費を加えて運営経費とします。
- 本会の運営事務局は特定非営利活動法人地質情報整備・活用機構に委託する予 定です。