小玉副理事長の開会挨拶，宝田氏による産総研憲章の内容と経緯の説明に続いて，伊藤副本部長から第2期戦略の説明がありました．基本理念「技術革新による持続可能な社会の実現」のもとに，全体・分野別・分野融合・イノベーションハブ（研究成果の活用のための人材育成など）の4つの戦略が示されました．次に，佃研究コーディネータから，地質分野の研究戦略として安心安全で持続可能な社会の実現に向けてという基本理念の上で，過去から未来を視野に入れている地質分野の特殊性が示されました．

　話題提供として土田氏から，日本の地球観測の基本戦略と産総研の位置づけが示され，産総研は地質・環境分野，情報処理関連ユニットが同一研究所に存在する強みが指摘されました．山元氏からは放射性核廃棄物の地層処分に関する研究の紹介があり，これまでの研究とは時間尺度が異なる105年オーダーでの，地質の長期変動予測の難しさが示されました．古宇田氏は地質情報を専門家以外に判かりやすく提供する意義について示し，コンテンツ産業への展開まで話が及びました．スマトラ沖地震において津波の知識がない住民が犠牲になり，正しい知識を一般に広く伝えることは科学者の義務であるといった意見が出されました．