GSJニュースレター　NO.17 2006/2
「地質情報分野　知的基盤整備目標　検討委員会」の開催　
- 今後整備していくべき地質情報の検討　-
東宮　昭彦　（地質調査情報センター）

委員会の様子（撮影：佐脇貴幸）
表:地質情報分野 知的基盤整備目標 検討委員会　委員（50音順，産総研委員を除く）
芦田　譲 物理探査学会会長
井上大榮 日本応用地質学会会長
大塚俊道 （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事
大矢　暁 NPO法人地質情報整備・活用機構会長
小川克郎 名古屋産業大学教授
片山恒雄 （独）防災科学技術研究所理事長
木下　肇 (独)海洋研究開発機構理事
木村　学 日本地質学会副会長
陶　正史 海上保安庁海洋情報部部長
平野　勇 (独)土木研究所地質官
藤谷之助 気象研究所所長
矢口　彰 国土地理院院長
矢島壯一 （社）全国地質調査業協会連合会専務理事
　2月3日午後，経済産業省別館（霞ヶ関）の会議室にて，第1回「地質情報分野 知的基盤整備目標 検討委員会」（以下「検討委」）が開催されました（写真）．検討委は，わが国の地質情報分野の知的基盤（地質図類や関連データベース等）の整備について検討するために，関連する様々な研究調査機関や学協会等の所長・理事長クラスを外部委員（計13名，表）として委嘱し,地質調査総合センター（GSJ）内に設置されたものです．委員長は小川克郎名古屋産業大学教授です．

　2月3日の委員会では,外部委員12名，内部委員10名（GSJの各研究ユニット及び地質調査情報センターの幹部），オブザーバーとして経済産業省の知的基盤課長および同課長補佐の出席を得て，約2時間に渡り，地質情報分野の知的基盤整備の現状と今後についての議論がなされました．議論の概要については，事務局で議事録を作成中です．

　現在定められている知的基盤整備目標および知的基盤整備計画（科学技術・学術審議会により公開）は，我が国の知的基盤が2010年までに世界最高水準に達することを目標として2001年に設定されたものです．その中間点にあたる今，知的基盤整備特別委員会（経済産業省）を中心としてその内容の見直しが進められており，本検討委もこの見直し作業に対応して設置されました．地質情報分野の知的基盤整備はGSJが主体となって行っていますので，今回の見直し作業はGSJの今後の研究計画と直接連動しています．
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